蘇った隣組

　COVID19蔓延の対策として《自粛要請》がある。営業、移動。自粛に応じないパチンコ店の店を公表して、マスコミは連日連夜、行列風景の空撮を流し、《お上に逆らっている不届至極な店》と流す。

　移動自粛も他県ナンバーの監視したり首長が過激な発言をネット発信して謝罪に追い込まれたり、マスコミは《他県ナンバーの存在は不届至極》と思わせぶりな報道。

　戦前にできた相互監視の仕組み《隣組》、戦時標語は２１世紀になった現代も脈々と生き残り、COVID19感染蔓延には、これらの動きが表に噴出している。

　隣組は、お上（政府）の意思決定に逆らっていないか監視し、逆らっていれば、《非国民》と烙印を押し、排斥することを正義とする。今回の自粛要請もお上に決定だから、お上に逆らっていると思ったら、偏見差別、そして犯罪行為もお上に協力する正義の行為と思っている。

　このお上は絶対、はみ出たものを排斥する《村八分》扱いする行為は《ムラ社会》そのもの。これが美しい国、ニッポンスゴいの実態である。

　このお上絶対の隣組は、為政者としては統治がやりやすい。為政者の愚策や後手後手の対策もウヤムヤにできる。

　例えば、全世帯にマスク２枚を多額の税金をかけバラまき、給付金もいきあたりばったり、COVID19対処の失策を、自粛要請に従わないお上に逆らったパチンコ店の行列を連日連夜マスコミが流すことによって、非難の矛先を政権に向けさせないように見える。

　隣組に続く《ムラ社会》と決別しない限り、日本の未来は衰退一直線。ウイルスがこの旧態依然まで破壊するか、予防対策を講じて、しっかりと見ていこう。