日韓のいがみ合いがますます過熱。ついにこれまで登場。

　日本製品不買運動。韓国と聞けば過剰反応するが、平成２４年頃、尖閣諸島国有化を契機に中国であった不買運動も似たようなもの。かつてはこの国でもあった。

　日米貿易摩擦が先鋭化したころ、日本製のラジカセや自動車を壊す写真、今の若い人は知らないだろうと思う。

　複数の政府が先頭に立って、国民にいがみ合いや憎悪をしかけるのは、今に始まったことではない手法。
　このいがみ合いで誰が得をするかである。
　文在寅の場合

（上記記事を引用）

　政策運営の評価は厳しい。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

《日韓請求権協定》に絡む最高裁判決は、三権分立と楯にして、良きに計らえとしたのは国民の目を自分に向けさせたくないと意図がありそうでもあり、

　安倍晋三の場合
　２０００万円年金問題の火の粉がかからないための、ちょうどいいネタが徴用工問題。貿易の手続きを変えることに対し、韓国情報満載の夕刊フジや、マスコミが煽り、韓国も貿易戦争の銃声などと煽りに煽る。参院選の注目を反らすのに役立っているようないないような。

　７月７日至っては、慰安婦像に唾かけたと賑わっている。

　産経新聞と夕刊フジは、韓国ネタに熱心。なりすまし日本人と大々的に報道することによって、参院選の関心を反らそうとしている。結局、日韓の為政者にとっては、いがみ合いはお得と思われる。

　参院選の結果自公政権が大勝した場合、嵐が去ったように、日韓のいがみ合いも年金も消え、消費税は上がって、賃金は減っていたになっていたでは、目も当てられない。
　マスコミは、かつて郵政選挙において、刺客と称して、新聞や公共の電波で自民党候補者の選挙運動をやったという前歴があるから、マスコミが放つ、憎悪の煽りに釣られずに、冷静になって、自分たちの生活をよりよいものにするために、清き一票を投じよう。

※表現がおかしいところを修正しました。
日韓のいがみ合いで、漁父の利を得る方は、この方と習近平でしょうかね・・・。